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IPP国際特許事務所の知財コスト削減の取組

複数国で多数の知財を出願・管理維持するのに無駄に高いコストを費やしていませんか?
IPP国際特許事務所では、外国知財出願時の助成金申請から外国知財コスト削減の交渉・管理まで積極的に提案/実施し、知財コスト削減に尽力しています。
お気軽にご相談ください。

外国知財助成事業

中小企業等が活用できる外国知財にかかる助成事業の一例(対象エリア:東京都)をご紹介します。
助成金事業は手続が煩雑だったり、認知されていなかったりと、申請する企業は少ないようです。
しかし、上手く助成を受けることが出来ると、知財コストの削減もしくは助成金で広範囲な知財権取得を図ることもできます。

東京都以外の地域(例:千葉県、大阪府、青梅市、静岡県、愛知県、名古屋市、和歌山県)でも外国知財助成事業があります。
御社が助成対象になるかお調べ致します。

対象
エリア
助成事業名 事業者名 適用知財権 助成金
上限
助成率
東京都 外国特許出願費用助成事業 東京都知的財産総合センター 特許 300万円 1/2
東京都 【新設】外国実用新案出願費用助成事業 東京都知的財産総合センター 実用新案 60万円 1/2
東京都 外国意匠出願費用助成事業 東京都知的財産総合センター 意匠 60万円 1/2
東京都 外国商標出願費用助成事業 東京都知的財産総合センター 商標 60万円 1/2
東京都 外国侵害調査費用助成事業 東京都知的財産総合センター 特許 商標 意匠 実用新案 200万円 1/2
東京都 特許調査費用助成事業 東京都知的財産総合センター 特許 100万円 1/2
全国 中小企業知的財産権
保護対策事業
ジェトロ
(日本 貿易振興機構)
特許 商標 意匠 実用新案 300万円 2/3

■平成24年度 助成事業サポート実績例
IPP国際特許事務所は、外国知財の出願をされる方で助成対象になる企業様には、助成事業の活用を積極的に提案しております。
平成24度には、東京都知的財産総合センターが実施する外国商標出願および外国特許出願費用助成事業の申請において数社をサポートさせて頂きましたが、七割を超える会社様に助成決定が下りました。

知財コスト削減

■その1:外国知財出願費用
より多くのお客様が知的財産権の取得ができ、無駄に多額なコストを払うことのないよう、IPP国際特許事務所は、知財コストの削減を常に意識し、外国代理人とも交渉しています。

■その2:外国知財更新管理維持
日本に限らず、外国知財(特許・商標等)には登録後に更新管理維持費用がかかります。
特許庁に支払う印紙代については割引できませんが、弊所の手数料を見直した他、外国代理人とも積極的に交渉しコスト削減を実現しました。