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知的財産権の侵害について

  アイピーピー国際特許事務所では、知的財産権の侵害や警告に関するご相談に応じます。
知的財産権の侵害に正しく対応するためには、商標や意匠などの場合は類否判断を要し、特許の場合は発明の技術的範囲の判断を要するなど、専門的な知識が必要です。 警告書が送られてきた場合に、独自の判断で対応(例えば、警告書を無視し放置するなど)することは、ビジネス上リスクがあります。
「これは商標権の侵害ではないか?」「特許権の侵害にかかる警告を受けたがどうしたら良いか?」
等、どのように対応すべきか、分かり易くアドバイスさせて頂きます。
 


■商標権の侵害について
商標権侵害とは
権限のない第三者が、登録商標と同一または類似の商標を、登録商標の指定商品または指定役務(サービス)と同一または
類似の商品・役務において使用すると、商標権侵害になります。
同一の範囲だけでなく、類似の商標、類似の商品・役務にも権利範囲が及びます。
また、侵害品を仕入れて販売することも商標権侵害となります。
商標権の侵害成立について
権限のない第三者の行為が商標の「使用」に該当すると、商標権の侵害が成立します。
商標権の使用に下記のようなものが該当します。
商標の「使用」の種類
1 商品又は商品の包装に商標を付する行為
2 商品又は商品の包装に商標を付したものを譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、
輸入し、又はインターネット等の電気通信回線を通じて提供する行為
3 サービスの提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物(譲渡し、又は貸し渡す物を含む。
以下同じ。)に商標を付する行為
4 サービスの提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に商標を付したものを用いてサービスを
提供する行為
5 サービスの提供の用に供する物(サービスの提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物を
含む。以下同じ。)に商標を付したものをサービスの提供のために展示する行為
6 サービスの提供に当たりその提供を受ける者の当該サービスの提供に係る物に商標を付する行為
7 電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。
次号において同じ。)により行う映像面を介したサービスの提供に当たりその映像面に商標を表示して
サービスを提供する行為
8 商品若しくはサービスに関する広告、価格表若しくは取引書類に商標を付して展示し、若しくは頒布し、
又はこれらを内容とする情報に商標を付して電磁的方法により提供する行為
(*商標法2条3項)
商標権侵害への対応策
商標権の侵害が明らかな場合、商標権者は差止請求、損害賠償請求などの権利行使が可能です。
詳しくはこちら→他社の知的財産権を侵害した場合ページへ
■特許権侵害について
特許権の侵害とは
権限のない第三者が、特許発明を業として実施すると、特許権の侵害となります。
特許権侵害となる特許発明の「実施」には、特許発明の技術を用いた製品を販売することだけでなく、製造すること、輸入すること、使用することも含まれます。
特許権の侵害成立
特許権の侵害に該当するか検討するには、下記の3つの要件を確認する必要があります。
1) 有効な特許権が存在すること
2) 無権限の実施行為があること
3) その実施行為が特許権の権利範囲に入っていること
この3つの要件を満たす場合は、特許権の侵害に該当する可能性が高いといえます。
特許権侵害への対応策
特許権の侵害が明らかな場合、特許権者は差止請求、損害賠償請求などの権利行使が可能です。
詳しくはこちら→他社の知的財産権を侵害した場合ページへ
■意匠権侵害について
意匠権の侵害とは
権限のない第三者がが、登録意匠と同一または類似の物を業として製造、販売、使用、輸入すると、意匠権の侵害となります。(直接侵害)
登録されている意匠と類似する範囲にも意匠権の効力が及びます。
また、侵害品を購入した場合に、その購入した侵害品を業として使用すること、販売することも意匠権侵害となります。(間接侵害)
意匠権の類否判断について
下記1)&2)のとおり両意匠を対比し、3)もしくは4)であった場合、類似していると判断されるのが一般的です。
1)両意匠の全体的な構成態様と具体的な構成態様を確認する。
2)両意匠の要部(創作が特徴的な部分、その物品の使用時によく目に付く部分等)を認定する。
3)両意匠を対比:両意匠の要部の態様が共通している場合
4)要部に差異があってもそれが微差な場合、周知のありふれた態様である場合
意匠権の侵害への対応策
意匠権の侵害が明らかな場合、意匠権者は差止請求、損害賠償請求などの権利行使が可能です。
詳しくはこちら→他社の知的財産権を侵害した場合ページへ

意匠権の侵害を警告する場合、事前に侵害品の販路、売上等に関する情報や、侵害物の現物もしくは写真を事前に収集しておくことをお奨めします。