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サービス案内

■ 外国特許概要

◆ 外国特許出願概要
自国以外の国に対して特許出願すること。
日本国の特許権はあくまでも国内でのみ有効な権利なので、外国ではその発明は保護できません。
従って、外国においても、発明を保護したい場合は、外国特許出願をする必要があります。

◆ 特許権の効果

◆ 外国特許出願2つの方法
パリルート出願 各国の特許庁に個別に出願をする。
PCT出願 日本の特許庁に一つの国際出願をする。

◆ 各出願ルートのメリット&デメリット
【パリルート出願】
パリルート出願のメリット パリルート出願のデメリット
PCT出願と比較すると出願時の費用が安い。 各国において特許調査を行わない限り、特許性に関する見解は得られないため、出願時のリスク(無駄な費用、拒絶査定等)は大きい。
PCT条約に加盟していない国(例:台湾)へも出願できる。 1年以内(実質8-9か月以内)に外国出願をするか決定しなければならない。

【PCT出願】
PCT出願のメリット PCT出願のデメリット
単一の出願で、国際出願日を取得できる。(30ヶ月間保持できる。) 出願時のコストが、パリルート出願と比較すると約30万円高い。
「国際特許出願済み」とPRできる。 台湾は条約に加盟していないので、PCT出願できない。
通常半年(最大16か月以内)で国際調査報告および国際調査見解書が発行されるので、特許性に関して参考にすることができる。
⇒これを参考にして出願内容の補正が可能。特許性がないと判断された場合は、手続きを中断することでコスト・時間を節約できる。
 
国内移行手続きを原則として30か月まで繰り延べることが可能 ⇒市場や技術の動向、会社の方針等の変化に応じて、海外手続きに対する出資タイミングを遅らせることができる。 また、権利取得する国の決定を遅らせることが出来る。  
一般的に4カ国以上の国に同時期に出願する場合は、PCT出願の方がコストメリットがでるといわれています。

◆ 外国特許調査
アイピーピー国際特許事務所では、外国の特許調査のニーズにも対応致します。
その他、アジアではタイ・台湾・香港・韓国等、またヨーロッパ各国、ロシア、オーストラリア、カナダ等世界各国の外国特許・商標出願に対応致します。
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