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サービス案内

■ 米国特許
◆ 米国特許の制度概要
  • 先発明主義:発明日が最先の者に対して特許を与える考え方です。ただし、発明日を 証明する必要があります。証明できない場合には出願日=発明日と考えます。
  • 出願公開:特許出願情報は出願日(優先権を主張した場合は、優先日)から1年6ヶ月後に公開されます。ただし、米国以外への出願がない場合には出願公開 しないようにすることも可能です。
  • 審査請求制度:米国では出願審査請求制度を採用していませんので、審査請求は不要です。特許出願されたものは自動的に審査されます。
  • 早期審査制度:12ヶ月以内に審査を完了させることを目的としたもので、細かな要件を満たす必要があります。詳しくはお問い合わせください。
  • 情報開示義務:出願人等が知り得た情報で審査上重要な情報(公知文献、先行米国特許出願、関連米国特許出願等)は米国特許商標庁に開示しなければなりません。日本語の文献の場合、必要に応じて英訳を添付します。また、出願から登録までの間、情報開示陳述書(IDS)の提出し、情報開示を継続的に実施しなければなりません。
    (関連の日本出願、その他の国の出願など、それら各国の出願に対する拒絶理由通知を受領した場合には、引用文献について、米国特許庁への提出の検討が必要です。)

 

【その他の米国特許制度】
  • 仮出願制度:仮出願後1年以内に本出願を行う制度です。 仮出願は日本語でも可能ですが、本出願は英語表記が必須です。
  • 一部継続出願(CIP):元の特許出願の内容に新規事項を追加して行う別の特許出願です。 元の特許出願は、日本の国内優先権の基礎出願のように消滅しま せん。また、元の特許出願から1年という期限もありません。
  • 継続審査請求(RCE):ファイナル・オフィスアクション後に継続して審査をしてもら いたい場合に行います。ファイナル・オフィスアクション後は 補正をほとんどできませんが、継続審査請求を行うことで、新 規事項を追加しない範囲で補正が可能になります。

◆ 米国特許出願時に必要なもの
  • 英語の明細書(specification)
  • 図面(drawing)
  • 宣言書(declaration)

  • [以下、弊所側で手配します(通常、出願から3か月以内に提出します)]
  • 米国代理人の委任状(power of attorney)
  • 譲渡証(assignment):発明者から企業等に権利を譲渡する場合
  • 情報開示陳述書(IDS):必要な場合

◆ 出願から登録までの流れ

◆ 料金
米国特許出願時料金:30万円〜
(米国特許庁料金・米国代理人手数料・弊所手数料込み)
特許明細書が日本語の場合、別途翻訳料が必要となります。お見積り致します。
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