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サービス案内

■外国商標概要

自国以外の国に対して商標出願すること。
日本国の商標権はあくまでも国内でのみ有効な権利なので、外国ではその商標は保護されません。
従って、外国においても、その商標(社名・ブランド名・商品名・サービス名)を保護したい場合は、外国商標出願をする必要があります。

◆ 商標権の効果

◆ 外国商標出願3つの方法
各国出願(パリ条約) 各国の特許庁に個別に商標出願をする。
日本の商標出願から6カ月以内であれば、優先権主張も可能。
パリ条約加盟国→ http://www.wipo.int/treaties/en/ShowResults.jsp?lang=en&treaty_id=2
共同体商標出願 ヨーロッパ共同体商標庁に対して一つの商標登録出願を行うことにより、
EUの全ての加盟国に平等の権利を取得することが可能です。
加盟国の一国で使用していれば、不使用による取消を免れることができます。
共同体商標加盟国→ヨーロッパ27カ国
国際登録出願
(マドリッド・プロトコル)
日本国特許庁に出願又は登録されている商標を基礎として、保護を求める締約国を明示した上で、
世界知的所有権機関の国際事務局(WIPO)に対し、日本国特許庁を通じ国際出願を行います。
原則各国毎の手続が不要で、代理人費用等を節約でき、外国商標の一元的管理が可能となります。
マドリッド・プロトコル加盟国→ http://www.wipo.int/treaties/en/ShowResults.jsp?lang=en&treaty_id=8
国際登録商標(マドプロ)

◆ 外国商標調査
アイピーピー国際特許事務所では、外国の商標調査も対応致します。
複数国の商標出願を行う場合は、全ての国ではなく、事業の重要性にそくし商標調査をするなど、事業計画に即しご提案致します。
商標出願に出願時から登録まで、それなりの費用を要しますので、重要な事業展開国においては事前の商標調査をお勧め致します。
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