投資家の視点が企業成長のひとつの指標

企業の成長性を決める要因は様々ありますが、投資家の視点が一つの参考になります。投資家は、企業の収益性、財務力、経営者の経歴・資質、収益を生み出す商品・サービス、それらの強みに対しての参入障壁を見て企業の成長性を判断します。
このような参入障壁には、低い製造コストを可能にする規模の経済性、商品・サービスの価値の差別化、流通チャンネル、法律や制度等の他に、商品・サービスの市場価値を維持させる知的財産権の有無があります。

知的財産権は“強み”となり投資家から評価される

　商品・サービスの市場価値・強みは、ビジネスモデル、技術、デザイン、ブランド等の知的財産により生み出され、これらのうち権利化されているものが知的財産権です。企業が知的財産権を取得することで、その強みが、企業に帰属し、投資家から評価されます。

いいかえると知的財産権への取り組みを適切に行う企業は成長が期待でき、将来価値が高いということです。これは上場企業だけでなく、ベンチャー・中小企業においても同様です。特にベンチャー企業は、VC等からの資金調達、他社提携等が重要なので、その際に知的財産権が評価されます。

東証コードに初めて知的財産に関する規定

米国企業は、商品・サービスについての知的財産権の情報を積極的に公開しています。これに対して、日本企業は知的財産情報の公開が不十分であり、外国人投資家から日本企業に投資し難い理由の一つ言われていました。
このような背景から、東京証券取引所が「コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）」 に、知的財産に関する規定が新たに盛り込ました。「知的財産情報の開示」と「知的財産への投資について監督する取締役会等」の義務が明示されました。この改定では「情報開示の充実」の項目に、
「人的資本と並んで知的財産への投資と自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ、分かりやすく具体的に情報を開示・提供すべきである」
と記されています。このようにCGCに知的財産に関する規定が盛り込まれた背景には、投資家からみて、企業を評価する上で知的財産への取組みが重要な要素になっています。
すなわち

知的財産に対し適切に取り組むことは=企業の収益性を高める
・企業の強みに対しての模倣を抑制し、差別化を長期化
・知的財産権を使った事業提携や市場での信頼性確保
・他社の知財情報を使った優れた開発を行える

ことになります。企業様の成長に知的財産が大変重要になってきました。貴社にどのような知的財産があり、それらの権利化の可能性、また、どのような知財への取り組みが効果的かについて等、お気軽にご相談ください。https://www.ippjp.com/contact/