検索結果 インターネットのホームページに載せる／（ネットワークで）不特定の者や多数の者に送信する場合
著作権 著作権発生、著作権者の許諾が必要 許諾のための連絡先は、下記表より、あなたが使用しようとしている著作物の種類を特定し、お選びください。
＜発生する著作権の種類＞ ●「上演権・演奏権（無断で公衆に上演・演奏されない権利）」 著作物を公衆向けに「上演」（演劇など）したり、「演奏」（音楽など）したりすることに関する権利 上演・演奏には、ＣＤやＤＶＤなどの「録音物・録画物を再生すること」や、著作物の上演・演奏を離れた場所にあるスピーカーやディスプレイに送信して見せたり、聞かせたりすることも含まれます。 ●「上映権（無断で公衆に上映されない権利）」 著作物を、機器（テレビカメラ等）を用いて、公衆向けに「上映」する（スクリーンやディスプレイに映し出す）ことに関する権利 この権利は、映画の著作物に限らず、すべての著作物が対象となりますが、「機器」を用いた場合に限定されているので、「現物を直接見せる」という場合は含まれません。 なお、インターネットを通じていったん入手した「動画」や「静止画」をディスプレイ上に映し出して公衆に見せる行為（通常は、いったんパソコン内に固定されている）も、上映に当たります。 ●「公衆送信権（無断で公衆に送信されない権利）」 公衆送信権は、著作物を公衆向けに「送信」することに関する権利 公衆向けであれば、無線・有線を問わず、あらゆる送信形態が対象となります。具体的には、次のような場合が含まれます。 (1) テレビ、ラジオなどの「放送｣や「有線放送」 （著作物が、常に受信者の手元まで送信されているような送信形態） (2) インターネットなどを通じた「自動公衆送信」 （受信者がアクセスした（選択した）著作物だけが、手元に送信されるような送信形態。受信者が選択した著作物を送信する装置（自動公衆送信装置＝サーバーなど）の内部に著作物が蓄積される「ホームページ」のような場合と、蓄積されない「ウェブキャスト」などの場合がある） (3) 電話などでの申込みを受けてその都度手動で送信すること （ファックスやメールを用いるもの。サーバー等の機器によってこれを自動化したものが （2）の場合。） 　上記（2）の場合、この権利は、サーバー等の｢自動公衆送信装置｣からの「送信」だけでなく、その前段階の行為である、「自動公衆送信装置」への「蓄積」（いわゆるアップロード）や「入力」（ウェブキャストなど蓄積を伴わない場合）などにも及びます。こうした行為により、蓄積・入力された著作物は、「受信者からのアクセス（選択）があり次第『送信』され得る」という状態に置かれるため、これらの行為は「送信可能化」と総称されています。 　つまり、無断で「送信可能化」すると、まだ、受信者への送信が行われていなくても、権利侵害となるわけです。 　また、この公衆送信権は、学校内などの「同一の構内」においてのみ行われる「送信」は、対象とはなりません。したがって、学校の校内放送では音楽を自由に流すことができますが、校内ＬＡＮ（ローカル･エリア･ネットワーク）を使う場合は、サーバー等に「コピー」ができますので、コピーすることについて著作権者の了解を得ることが必要となります。 ●「公の伝達権（無断で受信機による公の伝達をされない権利）」 公衆送信された著作物を、テレビなどの受信装置を使って公衆向けに伝達する（公衆に見せたり聞かせたりする）ことに関する権利 テレビ受信機などによって番組を公衆に見せる行為は、原則としては無断で行ってはならないこととされていますが、 この権利は大幅な例外が設けられています。 ※著作物等の｢例外的な無断利用｣ができる場合 1.「非営利・無料」の場合の「上演」「演奏」「口述」「上映」 学校の学芸会、市民グループの発表会、公民館での上映会、インターネット画面のディスプレイなど、非営利・無料の利用の場合の例外です。 【条件】 (1)　 「上演」「演奏」「口述」「上映」のいずれかであること（「コピー・譲渡」や「公衆送信」は含まれない） (2) 既に公表されている著作物であること (3) 営利を目的としていないこと (4) 聴衆・観衆から料金等を受けないこと (5) 出演者等に報酬が支払われないこと (6) 慣行があるときは「出所の明示」が必要 2.「非営利・無料」の場合の「放送番組等の伝達」 喫茶店に置いてあるテレビなど、受信機を用いて、放送・有線放送される著作物を「公に伝達」する場合の例外です。 【条件】 次のいずれかに該当すること。 (1)　 営利を目的とせず、聴衆・観衆から料金を受けないこと (2) 通常の家庭用受信機を用いること 3.「非営利・無料」の場合の「放送番組の有線放送」 「難視聴解消」や「共用アンテナからマンション内への配信」など、放送を受信して直ちに有線放送する場合の例外です。 【条件】 (1)　 営利を目的としていないこと (2) 聴衆・観衆から料金を受けないこと
■｢著作者人格権｣ ケースによって、著作者人格権が発生する場合があります。 ・著作者の名誉・声望を害するような著作物の利用行為 ・公表されていないのに勝手に公表してしまう行為 ・著作物の改変、変更、切除を勝手に実施する行為 ・著作者名を勝手に改変してしまう行為

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