Ａ：貴社が、その技術の特許権を取得していれば、その社員が次に勤めた会社では、発明者といえども、貴社の同意を得なければ実施ができません。しかしながら、貴社が特許権を取得していない場合には、発明者による他社企業での発明実施を阻止することは非常に困難です。

Ａ：これこそ特許戦略が必要になります。
大手企業に持ち込む前に、特許出願をすることが重要です。まだ特許になっていなくても、特許出願をしていることは将来特許権を取得する可能性があるため、パワフルな営業ツールになり、大企業による模倣を防止しながら、有利な契約を結べる可能性があります。

Ａ：その特許を使ったライセンスビジネスを行うことが考えられます。技術だけを他社へライセンスするか、またはその商品のネーミングを商標権で保護し、美顔器デザインを意匠権で保護することでブランディング戦略を行い、そのビジネスに関連した総合的な権利としてライセンスすることも考えられます。

Ａ：特許を取得し、その技術を守っておくことで、マッチング相手が貴社と組むメリットを明確することができます。そのため、ビジネスマッチング上、スムースに事業展開ができることがあります。また、特許は将来の事業見込みができる無形財産でありますから、事業資金調達における重要な条件にもなります。

Ａ：日本で取得した特許は、日本国内でしかた効力がありません。従いまして、輸出国の中国で、貴社製品を保護するには、中国で特許出願を行う必要があります。ここで、条約で規定された優先権の利益を受けるために、日本で特許出願をしてから１年以内に外国に出願することをお勧めします。また、日本の特許出願は、出願から1年半で公開されます。その公開後に外国で出願した場合、殆どの外国で権利化ができない可能性が大きいの注意しください。

Ａ：まず、競合他社の特許出願時に、貴社が開発した技術が文献等で開示されているなどの場合には、競合他社の特許権を無効にできる可能性があります。また、他社が取得した特許権の周辺技術のうち、有用なものを積極的に特許出願して権利化することも重要です。これにより、競合他社との間でクロスライセンスを結べる可能性が出てきます。